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性的指向や性同一性を理由に不名誉除隊した性的少数者（LGBTQ）の退役軍人に対し、福利厚生サービスを認める「リストレーション・オブ・オーナー条例」が12日、ニューヨーク州で発効する。amニューヨークが11日、報じた。
「国に尽くしたら、国が面倒をみるのは当たり前」とこの条例を議会に提出したブラッド・ホイルマン州上院議員は指摘。「軍隊における性的少数者に対する差別解消へ一歩前進する」と語った。ホイルマン氏の調査では、不名誉除隊になった場合、少なくとも53種類の福利厚生サービスを州から受けることができない。
第２次大戦に参戦し、同性愛であることを公表しているエドワード・フィールド元空軍少尉は「軍隊には同性愛者が大勢いた。不名誉除隊を受け、福利厚生を受けられない仲間も数名いる 。この条例で、当然受けるべき福利厚生を受けることができるようになる」と手放しで喜んだ。退役軍人を支援する非営利団体、NYCベテランズ・アライアンスのジェームズ・フィッツジェラルド副会長も「不公平な扱いを受けた退役軍人に報いることができる」と評価している。
州の退役軍人サービス局では、該当者からの申込みを今年６月から受け付けている。12日の発効を待って、サービス給付に関する決定を下す考えだ。
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